耐震化工事に最大60万円の補助金！制度の内容と申請方法を詳しく解説
2025年、大阪は万博開催を目前に、街のあちこちが新しい施設や交通インフラの整備で賑わいを見せています。これを機に「自宅も少し手を加えようかな」とお考えの方も多いのではないでしょうか。
しかし、住宅の「見た目」だけでなく、今後の安心と命を守るためには「耐震性能」の見直しもとても重要です。
特に、1981年（昭和56年）以前に建てられた木造住宅は、現行の耐震基準を満たしていない可能性があり、地震の際に倒壊の危険性が高いとされています。
そこで大阪府では、こうした住宅に向けた耐震診断・耐震改修費用の補助制度を設けており、2025年5月現在も利用可能です。本記事では、制度の詳細と申請の流れについてわかりやすく解説します。
「大切なことほど、面倒くさい。」
— 松下幸之助—
🏠補助金の対象となる住宅とは？
- 昭和56年5月31日以前に建てられた木造一戸建て住宅
- 所有者自身が居住している住宅（賃貸用は原則対象外）
- 耐震診断・設計・改修を行う業者が、大阪府の登録技術者・登録事業者であること
👉 お住まいの住宅がいつ建てられたかが不明な場合は、登記簿や市役所の建築課で確認できます。
💰補助金の内容（2025年版）
| 項目 | 補助額（上限） | 備考 |
|---|---|---|
| 耐震診断 | 最大5万円 | 実費全額または自己負担1〜2万円程度 |
| 耐震設計（補強計画） | 最大10万円（補助率7/10） | 改修のための詳細設計費用 |
| 耐震改修工事 | 最大40〜60万円 | 所得に応じて補助上限が変動 |
※市町村によっては、さらに独自の補助が加算される場合もあります。
📝申請の流れ
- お住まいの市町村に相談（補助金受付窓口で確認）
- 耐震診断の申込みと実施（府登録の診断士が対応）
- 診断結果に基づき、耐震設計・工事内容を決定
- 補助金の申請（事前申請）
- 耐震改修工事の実施と完了報告書の提出
- 補助金の支給（口座振込）
👉 事前申請を忘れて工事を始めてしまうと、補助対象外となってしまうため注意が必要です。
🧱なぜ今、耐震化が必要なのか？
- 南海トラフ地震をはじめ、大規模地震の発生リスクが高まっている
- 家族の命を守る「時間稼ぎ」として、倒壊防止は極めて重要
- 災害時、倒壊した家は救助の障害にもなりかねません
さらに、今後リフォームや売却を検討される方にとっても、耐震性能は住宅の資産価値に直結する大きな要素です。
✅まとめ｜「住まいの安心」に補助金を活用しよう
地震はいつ起こるか予測できません。特に昭和56年以前に建てられた木造住宅にお住まいの方は、ぜひこの補助金制度を活用し、住まいの安全性を見直してみてください。
✔ 耐震診断＋改修工事で最大60万円の補助
✔ 市町村により追加支援もある場合あり
✔ 工事前の相談・申請が必須！
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